助成金
特定就職困難者雇用開発助成金
雇用情勢が著しく悪化した場合において、高年齢者、母子家庭の母、障害者等
をハローワーク等の紹介により雇い入れた事業主に支給されます。
いくらもらえる?
| 対象労働者(一般被保険者) | 支給額 | 助成金対象期間 | |||
| 大企業 | 中小 | 大企業 | 中小 | ||
| 短時間労働者以外 | 高年齢者(60歳以上65歳未満)、母子家庭の母等 | 50万 | 90万 | 1年 | 1年 |
| 重度障害者等を除く身体・知的障害者 | 50万 | 135万 | 1年 | 1年6月 | |
| 重度障害者等※1 | 100万 | 240万 | 1年6月 | 2年 | |
| 短時間労働者※2 | 高年齢者(60歳以上65歳未満)、母子家庭の母等 | 30万 | 60万 | 1年 | 1年 |
| 身体・知的・精神障害者 | 30万 | 90万 | 1年 | 1年6月 | |
(※2)週当たりの所定労働時間が20時間以上30時間未満の者
中小企業緊急雇用安定助成金
中小企業が事業活動の縮小をする場合に休業・教育訓練を行う場合にそれら
に伴う賃金負担額の一部を助成するものです。 東日本大震災による直接事由
による休業はもちろん計画停電等による理由による休業も助成金の対象になり
ました。
いくらもらえる?
休業 …………1人1日分の大臣が定める額の4/5 最大1日7,505円
教育訓練 …………1人1日分の大臣が定める額の4/5+1人1日3,000円
出向 …………出向元事業主の負担額の4/5

成長分野等人材育成支援奨励金
下記の表にある成長分野に該当する事業を行っている事業所で5年以内に入社した
正社員に対し、社外職業訓練を実施した場合
いくらもらえる?
対象者1人当たり 20万円を上限
| 成長分野一覧表(日本標準産業分類) |
| 大分類A → 中分類02-林業 |
| 大分類D-建設業 このうち、環境や健康分野に関する建築物等を建築しているもの |
| 大分類E-製造業 このうち、環境や健康分野に関する製品を製造しているもの このうち、環境や健康分野に関する事業を行う事業所と取引関係があるもの |
| 大分類F-電気・ガス・熱供給・水道業の中の中分類33-電気業 |
| 大分類G-情報通信業 |
| 大分類H-運輸業・郵便業 |
| 大分類L → 中分類71- このうち、環境や健康分野に関連する技術開発を行っているもの 学術・開発研究機関 |
| 大分類N → 中分類80 → 小分類804-スポーツ施設提供業例)フィットネスクラブ |
| 大分類O→ 中分類82 → 小分類824 → 細分類8246-スポーツ・健康教授業例)スイミングスクール |
| 大分類P-医療、福祉 |
| 大分類R → 中分類88- 廃棄物処理業例)ごみ処分業 |
| その他(上記以外) このうち、環境や健康分野に関連する事業を行っているもの例)エコファンド |
職場意識改善助成金
労働時間を減らしたり、有給休暇の取得促進を行ったり中小企業が労働時間設
定改善法に基づいて、労働時間の適正化・職場の意識改善等を進めるなど、業
務管理の改善を行い、かつ所定労働時間を20%削減するなど一定のレベル以上
数値目標を達成した場合、助成金が支給されます。
いくらもらえる?
|
(1)1年度目終了後に取組を効果的に実施した場合 |
50万円 |
| (2)1年度目終了後に制度面の改善を実施した場合 | 50万円 |
| (3)2年度目終了後に1年度目より更に取組を効果的に実施した場合 | 50万円 |
|
(4)2年度目終了時点で一定の数値目標をクリアした場合 |
50万円 |
若年者等正規雇用化特別奨励金
「年長フリーター及び30歳代後半の不安定就労者」又は「採用内定を取り消され
て就職先が未決定の学生等」を正規雇用する事業主に対し、奨励金を支給します
す。
いくらもらえる?
中小企業 ………… 100万円(1期で1/2、2期、3期で1/4ずつ受給)
大企業 ………… 50万円(1期で1/2、2期、3期で1/4ずつ受給)
均等待遇・正社員化推進奨励金 (23年4月創設)
企業がパートや契約社員、派遣社員など非正規社員を正社員にする動きを後
押しする助成金です。中小企業の正社員化推進を助成する制度を就業規則に
盛り込み、実際に正社員化すれば受給できます。
いくらもらえる?
正社員化する制度作成 …………40万円
さらに正社員になった人が3人以上出れば、20万円(1人につき10万円、10人
限度)
3年以内既卒者採用拡大奨励金(平成23年度までの時限措置)
であり、1年以上継続して同一事業主の下で正規雇用された経験がない人をハロー
ワーク経由で雇い入れた場合
いくらもらえる?
正規雇用での雇入れから6カ月経過後に100万円
※雇用保険適用事業所単位で1事業所あたり1回限
3年以内既卒者トライアル雇用奨励金(平成23年度までの時限措置)
高校・大学等を卒業後3年以内で卒業後も就職活動を継続中の者で、雇入れ開始
日現在の満年齢40歳未満の者をハローワーク経由で雇い入れ3か月のトライアル
雇用後に正規雇用に移行させる場合
いくらもらえる?
有期雇用期間(原則3カ月) 対象者1人につき月額10万円(最大30万円)
有期雇用終了後の正規雇用での雇入れ 対象者1人につき50万円